企業(yè)
2010/05/31
「京都議定書(shū)目標(biāo)達(dá)成特別支援無(wú)利子融資（利子補(bǔ)給）制度」を活用したシンジケート?ローン契約を締結(jié)
山陽(yáng)特殊製鋼株式會(huì)社（代表取締役社長(zhǎng)：藤原 信義）と株式會(huì)社三井住友銀行（頭?。簥W正之）は、環(huán)境省「京都議定書(shū)目標(biāo)達(dá)成特別支援無(wú)利子融資（利子補(bǔ)給）制度」（以下、「本制度」）を活用したシンジケート?ローン契約を締結(jié)致しました。
本制度は、財(cái)団法人日本環(huán)境協(xié)會(huì)（會(huì)長(zhǎng)：森蔦 昭夫）より融資機(jī)関として選定された金融機(jī)関から、環(huán)境格付融資の審査を受けた上で、一定期間內(nèi)にCO2排出原単位の改善、またはCO2排出総量の削減を誓約し、達(dá)成することを條件として、設(shè)備投資への融資について3年以?xún)?nèi)の期間（貸付の償還期間を上限）3％を限度（無(wú)利子相當(dāng)を上限）として利子補(bǔ)給を受けることができるというものです。
山陽(yáng)特殊製鋼株式會(huì)社は、3年以?xún)?nèi)に6％のCO2排出量を削減するという目標(biāo)を掲げ、その目標(biāo)達(dá)成に向け、既存設(shè)備の省エネ化や生産効率向上のための設(shè)備投資を行っていく計(jì)畫(huà)です。この設(shè)備投資の資金調(diào)達(dá)にあたり、本制度を活用することと致しました。
なお今回の融資は、財(cái)団法人日本環(huán)境協(xié)會(huì)より利子補(bǔ)給交付の決定を受け、本制度の指定金融機(jī)関で組成した西日本初のシンジケート?ローンとなります。
【京都議定書(shū)目標(biāo)達(dá)成特別支援無(wú)利子融資の概要】
|
項(xiàng) 目 |
內(nèi) 容 |
|
利子補(bǔ)給総額 |
45億円 |
|
対象企業(yè) |
平成20年（2008年）を基準(zhǔn)年とし、以下のいずれかの誓約を行う環(huán)境配慮企業(yè) ?融資開(kāi)始日から3年以?xún)?nèi)にCO2排出原単位6％改善またはCO2排出量6％削減 ?融資開(kāi)始日から5年以?xún)?nèi)にCO2排出原単位10％改善またはCO2排出量10％削減 |
|
融資條件 |
?、儋J付の形式： 証書(shū)貸付 ?、诶麙B方法： 原則として6か月ごとの後払い ?、劾胜螚l件： 利子補(bǔ)給期間中は固定利率とする ?、苋谫Yの開(kāi)始： 融資は平成22年3月31日までに開(kāi)始すること ?、荬饯嗡?會(huì)計(jì)検査院等の求めがある場(chǎng)合は、対象企業(yè)の審査等の執(zhí)行に |
|
資金使途 |
地球溫暖化対策に係る設(shè)備投資 |
|
利子補(bǔ)給対象 |
100億円／件 ?。ɑ黏螆?zhí)行狀況に応じて変更することがあります。） |
|
利子補(bǔ)給率上限 |
3％ ?。o(wú)利子を限度とする。） |
|
利子補(bǔ)給期間 |
借入れ開(kāi)始日から開(kāi)始して3年間以?xún)?nèi)（貸付の返還期限を上限） |