山陽(yáng)特殊製鋼株式會(huì)社（社長(zhǎng) 佐々木宏機(jī)、本社 姫路市）は、韓國(guó)向けステンレス棒鋼のアンチダンピング提訴に対し、韓國(guó)貿(mào)易委員會(huì)（以下、KTC）とプライスアンダーテイキング(価格約束)を行うことで合意しました。これにより、ダンピング防止関稅が課せられることなく、韓國(guó)向けステンレス棒鋼の輸出が可能になり、當(dāng)社は韓國(guó)のマーケットにおける商権を維持できることになります。
　當(dāng)社は、従來から韓國(guó)に対し秩序だった輸出を行ってきましたが、このたびの韓國(guó)鉄鋼メーカーが行った日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼に対するアンチダンピング提訴についてはKTCへの質(zhì)問回答書および公聴會(huì)での意見陳述の中で、韓國(guó)メーカーに被害を與えていないことを強(qiáng)く主張してまいりました。一方で當(dāng)社は輸出品目であるステンレス棒鋼に関するプライスアンダーテイキングを行う意思があることを表明し、KTCとの間でミニマムプライス（輸出する場(chǎng)合の最低価格）の交渉を重ね、2004年5月19日に合意に至りました。
　2004年7月30日に韓國(guó)財(cái)政経済部からKTCのステンレス棒鋼のダンピングに関する最終判定と當(dāng)社のプライスアンダーテイキングの履行を正式?jīng)Q定する官報(bào)が出されました。當(dāng)社は、今後KTCとの間で取り決めたミニマムプライスを遵守し、これまでと同様秩序だった輸出を行っていく方針であります。
　なお、プライスアンダーテイキングの期間は2004年7月30日より5年間です。

【參考：本件の背景について】

　2003年5月21日、韓國(guó)の昌原特殊鋼など5社は、日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼のダンピング調(diào)査をKTCに対し申請(qǐng)しました。
調(diào)査の対象となる品目は、ステンレスの丸棒、アングル、形鋼、平鋼、異形棒鋼、ＣＤバー。調(diào)査の対象となる主なメーカーは、日本3社（山陽(yáng)を含む）、インド４社、スペイン2社。韓國(guó)の申請(qǐng)人が主張する各國(guó)に対するダンピング率は、日本66.1%、インド38.8%、スペイン28.0%。
　2003年7月5日、KTCはダンピング調(diào)査の申請(qǐng)を正式に受理し、調(diào)査を開始しました。KTCは、1年におよぶ調(diào)査?審議の結(jié)果、2004年6月30日の最終判定で、日本、インドおよびスペインからの輸入ステンレス棒鋼に対し、15.39%のダンピング防止関稅を賦課することを決定しました。

以上