山陽特殊製鋼株式會社（社長 佐々木宏機、本社 姫路市）は、韓國向けステンレス棒鋼のアンチダンピング提訴に対し、韓國貿(mào)易委員會（以下、KTC）とプライスアンダーテイキング(価格約束)を行うことで合意しました。これにより、ダンピング防止関稅が課せられることなく、韓國向けステンレス棒鋼の輸出が可能になり、當社は韓國のマーケットにおける商権を維持できることになります。
　當社は、従來から韓國に対し秩序だった輸出を行ってきましたが、このたびの韓國鉄鋼メーカーが行った日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼に対するアンチダンピング提訴についてはKTCへの質(zhì)問回答書および公聴會での意見陳述の中で、韓國メーカーに被害を與えていないことを強く主張してまいりました。一方で當社は輸出品目であるステンレス棒鋼に関するプライスアンダーテイキングを行う意思があることを表明し、KTCとの間でミニマムプライス（輸出する場合の最低価格）の交渉を重ね、2004年5月19日に合意に至りました。
　2004年7月30日に韓國財政経済部からKTCのステンレス棒鋼のダンピングに関する最終判定と當社のプライスアンダーテイキングの履行を正式?jīng)Q定する官報が出されました。當社は、今後KTCとの間で取り決めたミニマムプライスを遵守し、これまでと同様秩序だった輸出を行っていく方針であります。
　なお、プライスアンダーテイキングの期間は2004年7月30日より5年間です。

【參考：本件の背景について】

　2003年5月21日、韓國の昌原特殊鋼など5社は、日本、インドおよびスペインのステンレス棒鋼のダンピング調(diào)査をKTCに対し申請しました。
調(diào)査の対象となる品目は、ステンレスの丸棒、アングル、形鋼、平鋼、異形棒鋼、ＣＤバー。調(diào)査の対象となる主なメーカーは、日本3社（山陽を含む）、インド４社、スペイン2社。韓國の申請人が主張する各國に対するダンピング率は、日本66.1%、インド38.8%、スペイン28.0%。
　2003年7月5日、KTCはダンピング調(diào)査の申請を正式に受理し、調(diào)査を開始しました。KTCは、1年におよぶ調(diào)査?審議の結(jié)果、2004年6月30日の最終判定で、日本、インドおよびスペインからの輸入ステンレス棒鋼に対し、15.39%のダンピング防止関稅を賦課することを決定しました。

以上